第１条（目的）
本ポリシーは、株式会社ケント（以下「当社」といいます）が提供するスマートフォンアプリ『azuly』（以下「本サービス」といいます）における著作権その他一切の知的財産権の取り扱いを明確化し、権利者の利益を保護するとともに、ユーザーが安心して創作・交流を行える環境を実現することを目的とします。

第２条（定義）
(１)AI生成物：本サービスを通じて当社の生成AI システムが出力するテキスト・音声・画像・動画等の成果物。 (２)ユーザー生成コンテンツ（UGC）：ユーザーが本サービス上で投稿・送信・アップロードするテキスト、画像、音声、動画、プロンプトその他一切の情報。 (３)第三者コンテンツ：第三者が権利を保有し、当社またはユーザーがライセンスを受けて本サービスで使用する素材。

第３条（権利帰属）
(１)本サービスおよび当社が提供する AI モデル・キャラクター設定・ソフトウェア・デザイン・ロゴ等に係る著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾した権利者に帰属します。 (２)AI 生成物については、生成物に創作性が認められない場合、日本著作権法上の「著作物」に該当しない可能性がある一方、ユーザーのプロンプトや編集行為に創作性が付加された場合は、当該ユーザーが著作者となり得ます。ユーザーは、それぞれの生成プロセスに応じ、日本法および各国法の定めに従い権利を行使してください。 (３)当社は AI モデル学習のため、法第30条の4（テキスト・データマイニング目的の権利用等）に基づき適法に収集したデータを使用しています。また、学習データに違法アップロード素材を含めないよう社内ガイドラインを運用し、権利者の正当な利益を不当に害さないことを保証します。

第４条（ライセンスの付与と利用許諾）
(１)ユーザーは、本サービス利用の過程で生成・投稿されたUGCとAI生成物について、当社に対し、以下の範囲で無償・非独占的・サブライセンス可能・地域無制限の利用（複製、公衆送信、翻案を含む）を許諾します。 　・本サービスの提供、機能改善、告知・プロモーション 　・AI モデルの評価・改良（個人情報はプライバシーポリシーに従い匿名化または同意取得のうえ利用） (２)当社は、前項に基づく利用に際し、ユーザーの名誉・信用を害しない形でのみ用いるものとします。

第５条（第三者コンテンツの取り扱い）
(１)当社がライセンスを受けて使用する第三者コンテンツには、原著作権表示および利用条件を明示します。 (２)ユーザーは第三者コンテンツを本サービスに投稿する場合、当該利用について必要な許諾を事前に得るものとし、権利処理に不備があった場合はユーザー自身の責任で解決するものとします。

第６条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為をしてはなりません。 (１)第三者の著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為または侵害を助長する行為 (２)法令または公序良俗に反する目的で AI生成物を利用・再配布する行為 (３)特定の著作物やアーティストのスタイルを模倣・再現する目的でプロンプトを入力し、権利者の利益を不当に害する行為 (４)本サービスの AI モデルやソースコードを逆コンパイル・解析・不正アクセスする行為

第７条（著作権侵害の申告・削除要請）
(１)権利者は、当社フォームまたは指定メールアドレス宛に、権利保有の証明、(問題となるコンテンツの URL、侵害の理由、を明記のうえ通知することで削除を要請できます。 (２)当社は、プロバイダ責任制限法および DMCA の趣旨に基づき、合理的期間内に調査を行い、権利侵害が明らかな場合はコンテンツの削除またはアクセス遮断等の措置を講じます。 (３)当該措置に伴いユーザーが被った損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。

第８条（商標・ブランドアセット）
(１)本サービス名、ロゴ、キャラクター名称等の商標は当社の登録または出願中の商標です。ユーザーは、当社の事前承諾なくこれらを使用してはなりません。 (２)AI生成キャラクターの二次創作物（ファンアートなど）を公開する場合は、当社が別途定めるファンガイドラインに従うものとします。

第９条（知的財産権の管理体制）
(１)当社は社内に IP マネジメント責任者 を配置し、権利処理フロー、ライセンス管理台帳、AI 学習データベースの監査ログを備え、定期的に社内外弁護士のレビューを実施します。 (２)生成AIに関する法改正・ガイドライン（文化庁著作権分科会報告、経済産業省 AI ガバナンスガイドライン等）を継続的にモニターし、本ポリシーを適宜改定します。

第10条（免責・保証の範囲）
(１)当社はAI生成物が完全にオリジナルであること、第三者の権利を侵害しないこと、特定目的適合性を満たすこと等について、明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。 (２)ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じた紛争は、当該当事者間で解決するものとし、当社は合理的範囲を超えて責任を負いません。

第11条（準拠法および管轄裁判所）
本ポリシーの準拠法は日本法とし、本サービスに関連して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（改定）
(１)当社は、必要に応じ本ポリシーを改定することがあります。 (２)改定時には、本サービス上への掲示またはユーザーへの通知により周知し、掲示後もユーザーが本サービスを利用した場合、改定に同意したものとみなします。